やはり日本の石油８割は、ホラムズ海峡から？

やはり日本の石油８割は、ホラムズ海峡から？

前の記事

「日本の石油の8割りはホラムズ海峡でない？」

を否定するような情報が入ってきたので掲載します。

 

やはり、これからの時代は、情報の裏取り、自分で足で運んで、自分で問い合わせて、情報の確認の作業をおろそかにしてはいけないなと。。つくづく思います。

 

下記は私がとっている、

ある有料メルマガの内容の一部です。

有料なので、メルマガ名はふせます。

このテキスト情報を読む限り、ホラムズ海峡の封鎖は、日本の8割りの石油輸入に、影響があるそうです。

ただ、現時点で、ホラムズ海峡は、完全封鎖されていない？

そういう関連の投稿を、Xで、苫米地英人(とまべちひでと)博士もしてましたね。

いずれにせよ情報は、現時点で、あやふやなもので、

私自身は、その情報のウラをとる、ところまではしませんが。。。

どんな世の中に、

なっても強く、優しく、たんたんと生きましょう。

(ある有料メルマガより)

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ジェームズ　いい加減なことは言えませんので（笑）。ただし、今回のキナ臭い話は実はここではなくて日本とイラン侵攻の関係です。日本はアメリカの同盟国であり、２０１５年の安保法制の集団的自衛権を履行する義務があります。すでに米軍に犠牲者が出ている以上、トランプから自衛隊の派兵を要請されたら断ることはできません。

——まあ、断れないでしょうね。

ジェームズ　それだけではありません。イラン戦争は直に日本の国家としての生存を脅かしています。ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー事情は大打撃を受けることになります。十分に存立危機事態になり得るのです。高市政権としては極力スルーし続けたいと思っているでしょうが、トランプ大統領から「日本も参戦せよ」と命令されたら参戦するしかないでしょう。何度も言いますが、これはさきほど言った安保法制で可能となった集団的自衛権の発動に繋がる話なのですからね。また、すでにイギリスは独自の諜報活動で集団的自衛権発動前にホルムズ海峡に海軍を派遣し、主体性を維持しています。本来であれば、日本もイギリスのようにアメリカが参戦した直後に派遣を言うべきでした。

——自らのシーレーンを守るために。

ジェームズ　そうです。つまり、ホルムズ海峡の防衛は集団的自衛権以前の問題で、日本式に言えば、存立危機事態の対処なのです。そもそも日本のエネルギー輸入の80％強が通過するホルムズ海峡を死守するのは国家として当然じゃないですか。いますぐにでも自衛隊を派遣しても間違いではありません。

——大義名分はありますよね。

ジェームズ　いえ、大義名分ではなく、これは国としての責任です。純粋な国益の死守です。野党やメディアは反日ですから反対するでしょうが、タンカーの護衛は国益を守るものですから絶対にやらなければいけません。それを「存立危機事態に当たらず」という日本政府の最新の見解は責任放棄です。いまのイギリスは「参戦」ではなく、国家として当たり前のことをやっているだけなのです。ところが日本はそれすらやろうとしない。そんな状態なのに、トランプから要請されたら渋々ながら参戦というのは国家として致命的ですし、他国がますます日本を侮るでしょう。トランプだって自衛隊を足軽のように扱うでしょう。それでいいのですか？　という話です。

——いいわけないです。

ジェームズ　国家としての主体性も誇りもなにもありませんからね。その一方、ここでしっかり自衛隊を派遣できれば、やっと「普通の国」化を実現させることができるのです。改憲の議論を加速させ、再軍備化だってできるでしょう。今回のイラン戦争はそういう意味では日本にとってチャンスでもあり、国益の観点からいってもメリットだらけなのです。

——しかし、日本政府は本当に決断することを嫌いますね。

ジェームズ　先日の米国最高裁の「トランプ関税は違憲」という判決を受けての対応もデタラメでしたからね。各国は対米貿易ディールの見直しの動きになっています。違憲判決によって昨年の日米貿易ディール締結に繋がった、「追加関税という脅し」という前提が法的にも無効になったのですから当然です。あの追加関税の脅しがなければ、こんな明治時代の不平等条約のようなディールなど締結しなかったはずです。しかし、日本はまったくその動きをしておらず、日米貿易ディールの第二弾を３月19日の高市訪米で実施する予定なのです。韓国ですら、対米貿易ディールの見直しを迫っているのに、ですよ。

——……日本政府の弱気ぶり、無責任ぶり、事なかれ主義には本当にうんざりしますね。

ジェームズ　トランプに言われて決断するのではなく、自ら出ていくべきです。そうすることが今後のトランプとのディールを優位に進めていくただ一つの道なのです。

＜追加＞

ジェームズ　ついさきほど日本政府がホルムズ海峡の件で見解を出しました。それが以下の記事です。

日本政府「頭の体操」急ぐ　タンカー護衛、米要請備え：時事ドットコムwww.jiji.com

＜抜粋＞「根拠法として政府内で取り沙汰されるのは安全保障関連法だ。放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える状況を「重要影響事態」と規定。地理的制限はなく、他国の軍隊に弾薬の提供や給油ができる。外務省関係者は「あくまで頭の体操」と断った上で、「できるとしたら重要影響事態だ」と指摘した。関連法はまた、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と定義。集団的自衛権の行使が可能になる事態で、認定には閣議決定と国会承認が必要になる。ただ、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」（首相官邸関係者）との見方が大勢だ。一方、「日本はまだ米国を支持すると明言していない。今の状態が戦争なのかどうか、まずは整理が必要だ」（政府関係者）と、派遣論議は時期尚早との声も強い。外務省幹部は「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない。支援の要請はないのではないか」と楽観的な見方を示した。」

——「頭の体操」と言ってますね！

ジェームズ　こんな平和ボケした日本政府は完全に終わっています。戦争指導能力以前の問題で、インテリジェンスの完全なる欠如です。トランプには日本の国内事情は一切通用しません。トランプ個人に対する忠誠心ですべて決まります。「頭の体操」と言うのであれば、最悪のシナリオ一本に絞るべきです。「自衛隊員が大量に戦死するようなフル参戦」を求められた場合というのが前提であるべきです。また、存立危機事態は国会の承認を必要とするかもしれませんが、トランプにそんなものは通用しません。

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